国の経済規模は、働き盛りの人口数に比例すると言われています。日本の生産年齢人口は、1950年の5,000万人から1995年の8,700万人まで戦後一貫して拡大してきました。しかし、1995年を頂点とし2013年には7,900万人まで減少しています。このまま少子化が続く前提で15年後の2030年には6,700万人まで減少すると予測されています。一方、老年世代(65歳以上)は現在の3,000万人から2030年に3,600万人まで増加する予測です。
現時点でも日本の財政は、年間の国の収入50兆円に対し、国の運営経費は72兆円となり(内、社会保障費30兆円負担)、収支は22兆円もの大赤字です。人口動態からおおざっぱに推測すれば、これから更に国の経済規模は4割減り、生産年齢人口が支えていかなければならない人口は2割も増えます。私は日本の将来が本当に心配です。そして同時に、嘆くだけでなく、行動しなければならないと思うのです。私はこの状況を打破する解決策は3つあると考えています。
1つ目は、雇用の機会を創出するためにベンチャー企業を増やすことです。働き盛りの人がたくさんいても、雇用の場がなければ経済は衰退します。設立年数が15年未満の会社のみが雇用数を増やし、15年以上の会社は雇用を減らしているという統計データがあります。このことからも、起業数を増やす必要があり、しかも100名、1,000名、10,000名と大きな雇用を生むようなイノベーティブなベンチャーが増えていくことが大切です。このようなベンチャーが増えるための環境整備が大切なのです。政府や総理が「起業が大切だ」と言い続ける、そして、挑戦する者、起業家を尊ぶ風土を醸成することが重要です。
2つ目は、老年人口の年齢定義を75歳以上とすることです。理由は、65歳でもバリバリ働ける人が多いからです。元々、定年は寿命を前提に設定されています。昭和50年代の平均寿命は60歳前後だったので定年も55歳でした。今、老年人口の年齢定義は65歳です。ほとんどの企業の定年も60歳か65歳に設定され、かつ年金支給も65歳からです。しかし、いま平均寿命は80歳を超えているのです。支える側の人数が大幅に減少している一方で、多くの人が元気で働くことができるのに20年も無職で年金生活をするというのはいかにもアンバランスです。定年も75歳でも良いのではないでしょうか。そうすれば、支えなければいけない老年人口はこれ以上増えない計算になります。あとの問題は75歳まで働ける職場を確保することです。メンバーズでは、永く働くことのできる職場を目指していますし、75歳でも社員がイキイキと働ける環境を目指して今後何らかのチャレンジをしていきたいと考えています。
3つ目は、訪日外国人観光客を増やすことです。昨年の外国人観光客は約1,970万人です。今年は2,000万人を超え、拡大しています。しかし、世界を見渡せばフランスは8,000万人以上で、スペインでも6,000万人を越えています。日本もポテンシャルとしては5,000万人までは十分に拡大できるはずだと考えています。さらに、日本に来る外国人の消費額は他国に比べて半分しかなく、これもポテンシャルの1つです。人数を5,000万人に増やし、消費額を2倍に引き上げれば、その消費総額は日本在住者1,000万人分に相当するという試算があります。
これから15年で生産年齢人口が1,200万人減少しますが、外国人観光客を増やすことで補うことができるのです。とくに少子高齢化が激しい地方に外国人観光客が行くことが増えれば、地方で雇用が創出され日本が隅々まで活性化します。また、日本の伝統文化や伝統産業が外国人観光客に注目されることで、老年世代の雇用の場としても貢献するのではないでしょうか。
メンバーズは、日本を元気にするために、これからも訪日外国人向けマーケティング(インバウンドマーケティング)に注力をしていきたいと考えています。そして、インバウンドマーケティング支援を足掛かりにグローバルマーケティング支援を展開したいと思います。以前Facebookマーケティングに賭けたように、日本に元気をもたらすためにメンバーズ自身のCSVとしてインバウンドマーケティングに全力を挙げて取り組みたいと考えています。
日本の未来を我々の手でより良くし、幸せ溢れる社会、心豊かな社会に貢献していきましょう。